日本の将来のDX化された社会構築に少しでも役立つ事を目標として活動している株式会社EDAHA。2023年4月にフロント・バックオフィス業務を連携させた商流一括取引支援システム「EDAHA」をリリースしました。

そこで今回は「EDAHA」ついてお話を伺うべく、株式会社EDAHA代表取締役 黒瀬啓介氏に取材させていただきました。

目次

• システム開発のきっかけ
• 請求書の決済方法について
• 料金プランについて
• インボイス制度について
• 電子帳簿保存法について
• 将来展望

システム開発のきっかけはなんでしょうか。

私たちは普段、Amazonなどを簡単に利用していますよね。Amazonを使っている理由を尋ねられたら、多くの人が「何でも手軽に購入できるから」と答えると思います。私たちはその便利さを知っているのですが、なぜか企業間取引では見積書や請求書のやり取りなど非常に手間がかかることを当たり前のように行っています。

そこで、企業間のやり取りをAmazonのように簡単にし、業務を効率化するプラットフォームを作りたいと思い、EDAHAを開発しました。

また売り上げを伸ばすと、人員を増やさなければならないというのが一般的な現象かと思います。その結果、売り上げが2倍になっても人員や利益はそこまで伸びない、ということが起こります。大企業では人数を増やさずに売り上げを伸ばす方法が確立されているようですが、中小企業ではそれが難しいことがあります。売り上げは上がるけれど利益が増えないパターンが多く見られ、その理由は販管費や人件費などが増え、結局利益がそこで消失してしまいます。

例えば請求書チェック時に、ミスを防ぐために二重チェックや三重チェックをしますが、それでもミスがなくなるわけではありません。なのになぜこのチェック作業は行われているのか疑問に感じました。請求書作成時にミスが発生しているのであれば、納品された商品が確定した段階で、納品書から請求書へと移行するシステムが必要だと考えました。納品書の段階で確定すれば、請求書の作成後、チェック作業を省くことができます。

この考え方を取り入れたのがまさにEDAHAのシステムです。

請求書の決済方法について教えていただけますでしょうか。

EDAHAでは定額の請求を自動的に発行し、自動的に送付されます。つまり、毎月100社でも1000社でも自動的に請求書が送られて、それに基づいて毎月の支払いが行われます。

請求書を受け取った側は、請求書を確認し、間違いがなければ登録したクレジットカードで簡単に決済が可能です。決済完了後、請求書と決済データが直接紐付くためクレジットカードのデータを引っ張ってきて確認する作業を省力することができます。

2026年、約束手形廃止に向けてキャッシュレス支払需要が増える傾向の中で、業務効率化のついでに簡単にキャッシュレス対応までカバーできます。

また従来通りの銀行振込も対応しているため、請求書ごとに選択することが可能です。

3つの料金プランの違いはなんでしょうか。

フリープランでは、最大8社まで取引先が無料で全機能を利用できます。EDAHAを導入する際、相手の取引先にも導入していただく必要があります。導入していただいた方の中から有料のスタンダードプランを契約していただける場合がありますので、実際には宣伝用の無料プランという認識です。

スタンダードプランはフリープランの内容に制限がないものになります。

コンサルプランは、例えば実際に業務効率化を目指してシステムを導入している企業があるとします。このような場合、システムを多数使用し、その運用に人手が必要になったり、外部委託が増えていることがあります。要するに元々効率化を図って始めたはずなのに、結果として人員や外部委託が増え、業務が回らなくなってしまった、という状況です。そこで業務のフローを整理し、EDAHAをどの部分に活用すれば効率化できるかといった点を指導するのがこちらのコンサルプランになります。

インボイス制度にどのように対応されていますか。

インボイスは課税された取引先が適正かどうかを確認するため適格事業者番号を使い、その番号が正しいかを管理することで、支払う際の納税対象かどうかを確認できる仕組みです。

この適格事業者番号は、通常はTから始まる16桁の法人番号です。法人登録している場合、基本的にこの番号を持っていますが、その有効性は国税庁のサイトで事前に申請を行った者だけが保証されています。つまり、Tから始まる16桁の番号が必ずしも正しいとは限りません。

ここで重要なのは、取引先が課税対象であるか管理できているかどうかです。相手から受け取った請求書の番号が正しいかどうかを確認するだけでなく、その番号が常に有効かどうかを確認する必要があります。現状、この番号に関する情報を把握できていない場合が多く、Tから始まる番号があれば良いと思われていますが、相手が課税対象から外れた場合、その番号が記載されているだけでは意味がありません。国税庁のサイトをチェックすることで、有効な番号であるか確認できますが、一つ一つ確認することは難しいと思います。

そこで当社では、請求書自動発行時に、国税庁のサイトにアクセスして番号の確認を行い、有効な場合のみ請求書を受け取れる仕組みを導入しています。

電子帳簿保存法にどのように対応されていますか。

請求書などデータは、実はHTMLの知識があれば、編集が可能です。最近では、こうした改ざんが簡単に行えてしまうことがあります。
PDFも同様に修正が可能です。このため電子帳簿保存法が導入されています。この法律をクリアするためには、メールなどで受け取ったデータが元のデータと同じかどうかの確認が必要になります。

ここで大切なのは、タイムスタンプを使って改ざんされていないことを証明することです。電子帳簿保存法のルールでは、そのデータが変更されていないことを示す必要があります。当社はクラウド上でデータを保管し、システムから出力されたPDFやデータを相手に渡すため、途中での改ざんが不可能になります。なぜなら、相手も同じデータを使っているため、改ざんを検知できるからです。そのためこのクラウド上でのやり取りを通じて、電子帳簿保存法をクリアしています。

将来展望について教えてください。

私はもともと、工学博士として環境工学を専門に学び、廃棄物処理に関わる研究を行っていました。大学を卒業後、株式会社グリーナーを立ち上げ、環境におけるデータの可視化や廃棄物の可視化などに取り組んできました。例えば、グリーナーでは2011年頃からCO2の自動計算や廃棄物の運搬・処理に関連するCO2の自動計算を導入しています。

当時はまだこのような取り組みが一般的に認知されていなかったため、最近になってCO2の計算について問い合わせが増えてきました。環境に関連した事業への関心は大きく、廃棄物の可視化も同様で、環境に良い取り組みを行うためには、誰がどこにどれだけのゴミを出しているのか、それがCO2排出にどう関連しているのかを把握することが必要です。

そのために私たちEDAHAでは、DXを通じて業務効率化を図り、取引の中での無駄を見える化していくことに取り組んでおり、私が将来作りたいもののひとつが、CO2の排出権取引プラットフォームです。2030年までに実質的なCO2排出をゼロにするためには、日常的な取引での取り組みが必要であり、2030年までにその取引プラットフォームを実現できるよう注力しています。

環境に対する関心が高まる中で、ESG投資（Environment, Society, Governance）も広がっており、環境への取り組みが投資の判断基準として取り入れられるようになっています。今後、CO2取引に関してもこれが広まっていくことが期待されます。

企業のCSR活動や社会貢献活動の重要性が高まる中、環境への配慮が求められることも増えており、これが、将来的な取引プラットフォームで、CO2の取引を行う環境を整える一助になると考えています。

今回の取材を通して

黒瀬氏の疑問から生まれたEDAHAのシステム。ミスを最小限に抑えつつ、より効率的に業務を進めることができる点がとても魅力的だと感じました。

これからもアップデートがかけられていくとのことで、今後も注目です。

請求書に悩んでいる方、業務効率化を考えている方、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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